よくある質問

よくある質問

どんなことが相談できますか?

債務整理や裁判のこと、遺言・相続・成年後見、不動産登記など、おおよそこのホームページで紹介している業務内容のことであれば、何なりと、お気軽にご相談ください。
その他の業務内容につきましても、誠実に対応させていただきます。

相談時間は何時から何時までですか?

相談時間は普段は午前9時30分から午後5時30分までです。
ただし、どうしても昼間に時間がとれない方につきましては上記以外の時間帯でも相談に応じることもできます。また、相談をスムーズに進めるために、まず電話にて予約を取っていただきますようお願いします。

土曜日や日曜日は相談できますか?

日曜日、祝日は定休日ですが、土曜日は電話相談は可能です。平日に時間が取れない方などは電話で問い合わせしてください。

またどこに相談したらいいでしょうか?

不動産の名義変更について、期限はありません。
しかし、相続登記を申請しないうちに相続人が亡くなると、その子や配偶者が相続人となり、いわゆるピラミッド式に相続人が増えていくため、早めに相続登記をすることをお勧めします。
また当事務所は提携の税理士等もいるため相続税の申告に関してもワンストップで対応できます。
当事務所では、申請に先立ち、下記の確認、調査をしていますが、それらをせずに申請する事務所もあると思います。
 ・遺産分割協議書の署名者(相続人)の意思確認、本人確認。
 (後日のトラブル防止になると思われます)
 ・相続物件の隣地調査、未登記建物等の調査。
 (物件の一部を把握しておらず、相続登記が申請されないまま残ってしまったり、すでに取り壊されている建物の登記だけが残っている場合があります)

大手の会社からだけ借り入れをしていますが、会社がしっかりしているので過払いは発生しないですか?
また、過払い金の返還請求をしてもほとんど戻ってこないですか?

会社の規模の大小にかかわらず、どのような貸金業者も過去に遡れば違法な金利を設定している場合がほとんどですから、まずは金利の「引き直し計算」をしてみることをお勧めします。
引き直し計算により過払いが発生していれば、過払い請求をすることは可能ですが、債権者の対応がどんどん厳しくなっており、回収をするのが困難になってきております。早めの行動をお勧めします。

現在、住宅ローンの支払いと信販会社のショッピングの支払いがしんどいのですが、何か楽になる方法がありますか?
また、過払いが発生せず債務が残るとして、任意整理のメリットはありますか?

自己破産や個人再生の方法があります。自己破産は原則自宅を手放さなければいけませんが、個人再生なら自宅を手放さずに住宅ローン以外の借金を最低100万円、3年間の無利息返済できる場合があるのでご気軽にご相談下さい。

破産したら、
①戸籍に記載されますか?、②通帳は作れなくなりますか?
③車を処分しないとだめですか?④生命保険等はどうなりますか?
⑤選挙権はなくなりますか?

①破産しても戸籍に記載されることはありません。
②通帳は作れます。
③車はローンで購入し、現在も支払い中なら、無くなる可能性があります。ローンがない場合は年式、現在の査定額により、残せる可能性があります。
④生命保険は解約返戻金(解約すると戻ってくるお金)の額が20万円を超えている場合は、原則解約の必要がありますが、事情によっては継続できる手続きもありますので、詳細はご相談ください。
⑤選挙権はなくなりません。
その他不安になることがあればご気軽にご相談下さい。

弁護士と司法書士の違いは何ですか?

司法書士は、140万円までの簡易裁判所の事件ならば、民事裁判や和解交渉の代理を行うことができますが、弁護士にはこのような制限はありません。

費用はまとめてお支払いするのですか?

当事務所では、債務整理や破産の費用につきましては、分割支払いを可能としておりますので、費用について不安のある方はそのことについて、ご相談下さい。

司法書士や弁護士の報酬はどこでも同じですか?

司法書士や弁護士の報酬は、自由化になっていますので、各事務所によって報酬金額は異なります。当事務所の報酬につきましては、費用のページを参照して下さい。

被相続人の債務が多いため相続を放棄しようと思いますが、相続放棄をするにはどうすればいいですか?

相続放棄するには、相続開始後、自己のために相続があったことを知ったときから3カ月以内に家庭裁判所に申述しなければなりません(915条1項)。この期間を過ぎると承継(これを単純相続といいます。)したものとみなされます。ただし、利害関係人又は検察官の請求により家庭裁判所は期間を延長することができます。
なお、未成年者や成年後見人の場合、『その法定代理人が知ったとき』が起算点になります(民917条)。
被相続人に債務などないと信じていたこと等により、被相続人の死亡より3か月経過して法定相続をした後に、被相続人が多額の債務を負っていたことを相続人が知った場合は、原則として単純相続をしているのですが、その負債があることを知った日から3カ月以内ならば相続放棄をすることができる場合もあります。

遺言は未成年者でもできると聞いたのですが、本当でしょうか?

原則として、遺言をしようとする人が15歳以上ならば、親の同意がなくても遺言することができます(民961条)。
ただし、14歳以下の者は、たとえ親の同意があったとしても、遺言することはできません。

遺言を作成するにはどのような手続が必要ですか?

遺言書は法律上、作成方法が非常に厳格に決められています。これは、遺言書が作成者の死亡後に効力を生じるためです。
そのため、遺言書は法律に定められた厳格な手続に従い作成する必要があります。手続には一般的に、自筆証書遺言、公正証書遺言、秘密証書遺言とありますが、当事務所では公正証書遺言を勧めております。
その理由は、管理が容易であり、検認手続が不要であることが主な理由なのですが、詳しくは遺言のページにわかりやすく記載していますので、そちらをご覧下さい。

不動産を購入した際に何故、登記が必要になるのですか?

あなたが売買契約により不動産を購入したとします。すると、その不動産の所有者はあなたです(民法176条)。つまり、登記などしなくても、あなたは所有者となります。
ですが、あなたは「自分がこの不動産の所有者である」と売主以外の人に主張することができません(民法177条)。これを主張するために必要なのが、「登記」なのであり、ですから売買終了後、買主は自分の権利を守るために速やかに登記を移転するのです。

司法書士法人堺東事務所 TEL:072-228-0084 FAX:072-228-0401

※ 司法書士法律相談は司法書士法第3条の範囲で行います。

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