過払い金

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過払い金とは

借金は消費者が貸金業者に返さなければなりませんが、過払金とは、借金を返し過ぎてしまったというものです。
そして「返し過ぎたので、それを返してください」というのが、過払金返還請求です。

こんなこと普通あり得ないのですが、実は2つの法律が微妙に絡み合うことで、このような状態が生まれたのです。
それが、利息制限法出資法なのです。

お金を借りる時の利息は利息制限法によって次のとおり制限されており、
これを超える部分は無効となります(同法1条1項)。

  • 年20% - 元本が10万円未満の場合
  • 年18% - 元本が10万円以上100万円未満の場合
  • 年15% - 元本が100万円以上の場合

現在はほとんどの業者がこの利率の範囲の利息で貸し出していますが、つい最近まで多くの貸金業者は消費者に、この利率を超える利息でお金を貸し付けていました。

利息制限法をこえる利息は無効であるはずなのになぜなのでしょうか?

グレーゾーン金利

この理由については もうひとつの法律の出資法が関係しています。
その出資法のなかで、年29.2%の利率を超えない限り、貸金業者は刑事罰には問われないという法律が当時存在していました。そこで多くの貸金業者は無効になるかもしれないが刑事罰には問われることのない29.2%で貸し出しをしていたわけです。
このように、利息制限法を超えるが出資法には違反しない範囲の利息をいわゆるグレーゾーン金利といいます。

だから、このグレーゾーン金利で業者は貸付をしていたわけです。
そうなると、利息制限法の上限を超える金額を返しつづけるといつかはやがて返し過ぎの状態となるわけです。

では、だいたい返し過ぎとなる目安とはどのようなものなのでしょうか?
大まかな基準ですが、以下にあてはまる方は払い過ぎの状態になっている可能性が高いと思います。

  • 貸付金利がグレーゾーン金利である
  • 現在はグレーゾーン金利ではないが過去の利息は高かった
  • 金融業者との取引が6~8年以上である
  • 毎月きちんと返済している
  • 全て返済をした

このような方はぜひ一度ご相談ください。
特にの全て返済された方は返済が終わってから10年過ぎると時効となり過払請求できなくなりますので、
お早めに相談されることを勧めます。
また、上記1からにあてはまらない方もお気軽にご相談ください。
当事務所の経験豊富な担当者が親切丁寧に相談させていただきます。

上記で述べた過払金とは一般に過払元金、つまり単純に払い過ぎた分だけのお話です。
そこで過払利息というものにも言及しておいた方が良いと思います。
原則として過払元金には過払利息を付加して返還してもらうべきです。
借金の返済にも支払日までの利息が付されるのが通常ですよね、それと同じ考え方です。

平成23年12月1日と同年同月15日の最高裁判決が顧客有利に判断されたことで業者は過払利息の返還を免れることが非常に難しくなりました。(但し、個別事案による場合もあります)
事案によっては過払利息だけで100万円を超えたり、時には過払元金に迫る過払利息が付されるなど
ということもままあります。
特殊な事情(業者が廃業済み、廃業間近)でもない限り、当然、当法人では過払元金だけではなく
この過払利息の全額回収にも努めております。

司法書士法人堺東事務所 TEL:072-228-0084 FAX:072-228-0401

※ 司法書士法律相談は司法書士法第3条の範囲で行います。

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