任意整理

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「原則として引直し計算後の元金だけを返済するよう業者と直接交渉すること、過払金を取り戻すことを業者と直接交渉すること」で、裁判所を利用しないことが一番の特徴です。

任意整理では、まず、利息制限法を超える利率で貸金業者から借りているかどうかを調べるため、
取引の全てを利息制限法の制限利率で計算(これを引直し計算といいます。)します。
その計算された金額によって、貸金業者と電話、FAXのみで交渉をするのが任意整理といいます。

引き直し計算をしたことによって借金がまだ残っていた場合で一括弁済が困難な場合は、分割での返済を交渉します。その時、貸金業者との交渉で、原則、債務整理以降の利息(これを将来利息といいます。)をつけないことができる、
つまり、元金のみの返済でもよい場合もありますので、その場合は数年間で返済のメドがつくこともあります。
(但し、最近の貸金業者は将来利息付き、遅延損害金付きでないと和解できない場合が増えてきておりますのでご依頼は早ければ早いほど良いです)

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引直し計算をしたことによって過払状態であったときは、過払金の返還請求の交渉をします。
ただ、この場合は訴訟を起こした場合に比べ、かなり低い金額(数%~80%程度、稀に元金程度)でなければ
交渉が成立しないのが現状です。
しかも過払金返還の任意の交渉は年々返還率が低下しているのが現状です。

ですから過払利息の回収などまず実現不可能です。
過払元金だけでなく過払利息も返してほしいというご希望をお持ちならば、
訴訟提起は避けて通れませんからこの任意整理は当法人としてはお勧めできません。
任意整理は裁判所を通す必要がないので、司法書士などの専門家に代理を依頼することで、
家族や親族に内緒で手続きを済ませることが容易なことも特徴のひとつです。

デメリットとしては、引直し計算しても借金が残った場合(過払状態だった場合は一時的に情報登録されますが解決すればホワイトになります)、借金の事実、債務整理の事実が信用情報機関に登録されてしまう、いわゆるブラックリストに載ることで、5年間程度は金融機関での取引がスムーズにいかなくなるでしょう。
(5年のスタートは任意整理の和解成立後、完済をしてからですから5年の分割弁済ならば10年ということになります)

例えば新しいカードを作ったり、ローンを組むのが難しくなるような事態ですが、だいたい5年もすればそのような事もなくなり、
普通に金融機関と取引ができると言われています。
但し、結局は貸す貸さないの判断はその貸金業者が決定することですから5年も経たない内に貸してくれたり、
5年経っても貸してくれないこともあることは予めご承知おき下さい。
また社内ブラックというものがあるらしく、過去に過払金の返還を受けた業者から再度の借り入れは何年経っても難しいようです。
また、借金を圧縮したとしても、数年の間に返済の見込みがないような方の場合、任意整理はお勧めできません。
(目安としては、3~5年以内の分割返済です。)

そのため、任意整理はあくまで返済能力がある方のための債務整理といえるでしょう。

司法書士法人堺東事務所 TEL:072-228-0084 FAX:072-228-0401

※ 司法書士法律相談は司法書士法第3条の範囲で行います。

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