成年後見

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成年後見制度とは

成年後見制度は精神上の障害(知的障害、精神障害、痴呆など)により判断能力が十分でない方が不利益を被らないように家庭裁判所に申立てをして、その方を援助してくれる人を付けてもらう制度です。

この、精神上の障害のため、代理人をつける必要があると家庭裁判所に認められた人を被後見人といい、
また、その方の代理人を後見人と言います。

たとえば、一人暮らしの老人で被後見人のAさん(後見人をBさんとします。)が悪質な訪問販売員のXさんに騙されて高額な商品を買わされてしまった場合を考えてみましょう。

このような孤独な老人に対する詐欺といった話は最近よく耳にしますが、こういった場合に成年後見制度を上手に利用することによって被害を防ぐことができる場合があります。
どういうことかと言いますと、この場合、AさんはXさんと有効な売買契約を締結することができません。ですので、Bさんはこの売買契約を取り消すことができるため、売買契約は無かったということになります。

このように、成年後見制度は精神上の障害により判断能力が十分でない方の保護を図るため、成年被後見人はほとんど一人で売買をするというような法律行為を行うことはできません。

しかし、自己決定権の尊重、残存能力の活用、ノーマライゼーション(障害のある人も家庭や地域で通常の生活をすることができるような社会を作るという理念)などをその趣旨としていますので、仮に成年後見人が選任されてもスーパーでお肉やお魚を買ったり、お店で洋服や靴を買ったりするような日常生活に必要は範囲の行為は本人が自由にすることができます。この「成年後見」以外にも同様の制度として「保佐」「補助」という制度がありますので、その違いについてお話します。

成年後見

成年後見

「物事の判断能力が常にない場合」には、本人または特定の人の申立てにより、
家庭裁判所が後見開始の審判をして、「後見人」を選任します。
(判断能力が常にない人を被後見人といいます。)

後見開始の審判があった場合、
原則として、後見人は、被後見人が行った売買契約などの法律行為は全て後見人が取り消すことができます。
また、被後見人の代理人として被後見人の代わりに売買契約などの法律行為を行うことができます。

保佐

「物事の判断能力が著しく不十分な場合」には、本人または特定の人の申立てにより、
家庭裁判所が保佐開始の審判をして、「保佐人」を選任します。
(物事の判断能力が著しく不十分な人を被保佐人といいます。)

保佐人は原則として、被保佐人が行う不動産の売買など民法で定められたある特定の法律行為を行う場合について、
同意をすることができます。
そして、保佐人の同意を得ずに勝手に被保佐人が特定の法律行為を行った場合、
保佐人はその行為を取り消すことができます。

このように保佐人は原則同意をすること(これを同意権があると言います。)ができますが、
家庭裁判所に申請することによって、保佐人に後見人のように代理権を与えることもできます。
この場合、保佐人は被保佐人に代わって売買契約などの法律行為を行うことができるようになります。

補助

「物事の判断能力が不十分な場合」には、本人または特定の人の申立てにより、家庭裁判所が補助開始の審判をして、
「補助人」を選任します。

この補助開始の審判をする場合、家庭裁判所は本人や特定の人の請求によって、補助人に民法に定められた特定の法律行為についての同意権、もしくは代理権のどちらかを与えなければなりません。
同意権を与えられた補助人は、被補助人の特定の法律行為について取り消すことができ、
代理権を与えられた補助人は、被補助人の代理人として代わりに法律行為をすることができます。
しかし、代理権のみを与えられた補助人は、被補助人の行った特定の法律行為を取り消すことはできません。

このように判断能力の低下してしまった老人などの弱者を保護するための制度が成年後見、保佐、補助であり、
未成年者を含めて制限行為能力者と民法上は言います。
この制限能力者は、自分一人で有効な契約を締結することができないなど、権利が一部制限されていますが、
取消権があるなど、法律上、非常に保護されています。

任意後見とは

任意後見の制度は、本人がまだ意識のはっきりしている間に、自分の判断能力が不十分になったときに備えて、あらかじめ代理人を選んでおくことです。
その手続きは公正証書という公文書によって行う必要があるのですが、代理人を本人が選ぶことができること、代理権の範囲を自由に決定できることにその特徴があります。

今は元気なため、なんでも自分で決められるけど、将来は認知症になってしまうかもしれない・・・
という不安を感じている方が、将来を見越して事前に信頼をおける人と一緒に公証人役場に赴き、任意後見契約書を公正証書で作成します。

成年後見

そうすれば、認知症かなぁと思った時に家庭裁判所に申し立てをして、任意後見監督人の選任をしてもらうことで、以後は本人が選んだ任意後見人がその方の代理人として行動することになります。

家庭裁判所によって選ばれた任意後見監督人は、本人が選んだ任意後見人がきちんと仕事をしているかのチェックをするだけであり、代理をすることまではできません。
なお、任意後見契約においては任意後見人を誰にするか、どこまでの後見事務を委任するかは原則として話し合いで自由に決めることができます。
(ただし、結婚、離婚、養子縁組などの一身専属的なことについては任意後見契約に盛り込むことはできません。)

この後見、保佐、補助の申し立ては全て家庭裁判所にしなければならず、任意後見の場合は公証人役場で公正証書を作成するという厳格な手続きであり、また必要な書類も様々であるため、もし、ご自身や周りの方でお困りの方がいましたら、当事務所まで連絡してください。

司法書士法人堺東事務所 TEL:072-228-0084 FAX:072-228-0401

※ 司法書士法律相談は司法書士法第3条の範囲で行います。

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