相続

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相続とは

一般的に亡くなった人の財産をその配偶者や子供、または孫が受け継ぐことを言い、
この受け継ぐ財産にはプラスの財産もありますが、借金などのマイナスの財産も含まれます。

ここで、亡くなった方を「被相続人」、受け継ぐ人を「相続人」と言います。
相続は、被相続人が亡くなると同時に開始され、法律的な手続きや届出などなくても、
原則として遺産の全てが相続人に受け継がれます。
また、相続人が複数いる場合は、相続人全員の共有財産となるため、遺産分割という手続きが終わるまで、1人で勝手に処分することは原則的にできません。
この遺産分割という手続きをしなければ、民法で規定されている通り相続人に配分されますが、これを「法定相続分での相続」と言われています。

相続

ここで、被相続人をXとして一般的な法定相続分での相続のパターンを考えましょう。

相続人が妻Aと被相続人Xの子供Bの場合

妻A:2分の1
子B:2分の1(子供が複数の場合は原則均等割り)

相続人が妻Aと被相続人Xの親Yの場合

妻A:3分の2
親Y:3分の1(親が複数の場合は原則均等割り)

相続人が妻Aと被相続人Xの兄弟Dの場合

妻A:4分の3
兄弟D:4分の1(兄弟が複数の場合は原則均等割り)

では、この遺産分割という手続きはいったい何なのでしょうか?

それは、「相続人の全員で話し合いをすることで、誰にどのように相続財産を配分するかを決めること」と言えます。
相続人全員で話し合うことを遺産分割協議といいますが、何らかの理由で相続人間で話し合いができないような場合は、家庭裁判所で遺産分割調停や審判で決めることになります。
この遺産分割については、相続財産の全てについて行っても、相続財産の一部のみについて行うこともできます。
ただし、一部のみの場合は、残りの相続財産については法定相続分で相続されることになります。
この遺産分割協議や法定相続によって被相続人から相続人に対して不動産の持分などが移転した場合には、
相続登記を行うことになります。
また、被相続人が株式会社の取締役などになっていた場合は、死亡による取締役の変更の登記をすることになります。

相続放棄、限定承認とは

このように一般的には被相続人の財産は全て相続人が相続することになるのですが、家庭裁判所で手続きをすることにより、特別に相続しない、または一部だけ相続するといったことが可能です。
それが、相続放棄、限定承認というものです。

相続放棄を簡単にいうと、「初めから相続人でなかったことにする」ということです。つまり、相続財産を相続することはありませんし、遺産分割協議に参加することもできません。
一般的には、相続財産のうち、借金のほうが多い場合などに使われます。
限定承認とは、「プラスの財産の範囲内でマイナスの財産を受け継ぐ」というものです。
これは、相続財産がよくわからない場合などに使われているようですが、手続きが非常に煩雑で難しいこともあり、
なかなか利用されていないのが現状です。

相続放棄も限定承認も原則として、相続の開始を知ってから家庭裁判所で3カ月以内に手続きをしなければ、
普通に相続したものとみなされます。
また、相続放棄は相続人の内の1人でも行うことができますが、限定承認は相続人の全員でなければ行うことができません。
しかも、全ての相続財産を調査し目録としてまとめなければならない上に、限定承認の場合は財産管理人の選任の必要があるなど、とても手続きが大変なため、なかなか自分一人で限定承認を行うことは困難です。

相続

限定承認を選択するケースとしては、例えば

  • 被相続人に定期預金等がある場合
    (相続放棄をしてしまうと次順位の相続人が定期預金や借金を放棄しなければなりませんね)
  • 相続人が葬儀費用等を立て替えて支払ってしまった場合
    (葬儀費用に関しては明確な条文がありませんが、通常相続財産から支払うため)
    これらの事由で限定承認をする場合があります。
    (実費費用は官報公告費用、印紙切手代で約5万円、不動産等があれば競売費用等がかかります)

また、相続分の放棄というものもありますが、こちらは「いったん相続した相続分を放棄する」というものです。
ただし、相続放棄とは異なり、相続人とはなるため、相続した内のプラスの持分を受継がないということになりますが、
マイナスの持分については受け継ぐことになります。
マイナスの持分とは借金ばかりではなく、登記申請の義務なども含まれますので、
たとえば遺産分割協議などで相続分を放棄したとしても相続登記をする場合は申請人とならなければならなくなります。

このように、相続については様々な問題が発生することが多いので、お早目に当事務所までご相談されることをお勧めします。

司法書士法人堺東事務所 TEL:072-228-0084 FAX:072-228-0401

※ 司法書士法律相談は司法書士法第3条の範囲で行います。

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