遺言

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遺言とは

遺言を簡単に言うと生前に自分の財産処分の方法を自由に決定できることと言えるでしょう。

ただし、遺言の効力が発生するのは、遺言をした人が亡くなってからということになります。

死後、不動産などの財産をめぐって相続人の間で紛争のおそれがあるならば遺言を残しておくことは非常に有効な手段です。
このように自分の財産を処分する方法を自由に決定できるため、遺言については厳格な要件を定めて(一定の方式による書面にする等)、それによらない遺言は無効であると法律で定められています。
ちなみに日常用語としては「ゆいごん」と読まれることが多いですが、法律上は「いごん」と読みます。

遺言

では、「遺言」をするためには、どのようにすればよいのでしょうか?
それには、おおむね以下の3つの方法があります。(これ以外にも特別な方法での遺言もございます)

自筆証書遺言

一般的な遺言書で、遺言をする本人が日付や名前を含めて遺言書の全てを書くものです。
代筆やワープロなどで書くことは認められていません。
実印でなくてもいいですが、押印が必要です。
秘密を守ることができ、公証人の関与がないため、特別な費用が不要ですが、
偽造、変造される可能性が一番高いといえるでしょう。
さらに最終的には家庭裁判所において検認の手続きを経る必要があります。

公正証書遺言

簡単に言うと「遺言書を公証人という役人の方に作ってもらう」というものです。
遺言内容を公証人に口で説明し、それによって公証人が遺言書を作成します。
また、このとき、公証人以外に2名の証人が必要です。
公証人に口で説明するため、秘密が守れませんし、公証人に対する費用もかかりますが、
遺言書は公証人が保管するため、一番安全な方法と言えるでしょう。

秘密証書遺言

秘密証書遺言とは「遺言書を作成し、封をして、それを公証人のところに持っていき、遺言書の存在を証明してもらうもの」と言えます。
遺言の内容を他人が見ることができず、また、公証人によって遺言書の存在は証明されますが、
中身は確認されないまま返却されますので、秘密を保つことができます。

こちらも公証人以外に、2名の証人が必要です。

この遺言を書くのは本人でも代筆でもよく、またワープロでもいいことになっていますが、
遺言をする人の署名と押印は必要で、同じ印鑑で封印しなければなりません。
秘密が保てる上に、自筆証書遺言よりも偽造、変造のおそれが少ないのですが、
公証人に証明してもらうため費用が必要で、形式上も自筆証書遺言よりも厳しいとも言えます。また、本人が保管するため、遺言書が紛失、
又は発見されないおそれもあります。
さらに最終的には家庭裁判所において検認の手続きを経る必要があります。

これらの方法で遺言を行った本人が死亡した場合、2公正証書遺言をしていた場合を除いて、
遺言書を発見した相続人の方は、家庭裁判所で検認の手続きをする必要があります。
「家庭裁判所で検認の手続き」を簡単に説明すると、家庭裁判所に遺言書を持っていき、
遺言書のコピーをとって、そのコピーを家庭裁判所に保管することです。
こうすることで、検認後は遺言書を改ざんすることができなくなるというわけです。
2公正証書遺言については、公証人が保管しているため、改ざんをすることができず、
よって検認の手続きが不要となっています。

以上の内、どの手続きを選択するのかは最終的にはご相談者様に決定していただくことになりますが、
当法人では自筆証書遺言は紛失の可能性もあるため、公正証書遺言をお勧めすることが多いです。
最後に費用のお話ですが自筆証書遺言の報酬は30,000円(税別)、公正証書遺言の報酬は40,000円(税別)(2名証人代20,000円、公証人費用別途必要)なので公正証書遺言の方が、費用は高くなります。
但し自筆証書遺言は遺言者が死亡してから裁判所の検認手続が必要になるため後日費用がかかってしまいます。

公証人費用(いわゆる実費)は遺言をする財産の価格で変わりますが、
一般的な不動産(時価1,000万~4,000万)で4~8万円ぐらいだと言われています。

司法書士法人堺東事務所 TEL:072-228-0084 FAX:072-228-0401

※ 司法書士法律相談は司法書士法第3条の範囲で行います。

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